豊田通商システムズ株式会社（以下、豊田通商システムズ）はクラウド上で電子契約を始めとした電子商取引処理をグローバルに実施できる「TBLOCK SIGN」の提供を2021年2月より開始いたしました。
TBLOCK SIGNは、データの改ざんが困難である等 高いセキュリティ機能を持つブロックチェーン（※１）を利用し、企業間の電子契約の締結、見積書・受発注書・請求書等の電子授受をグローバルに実施できるクラウドサービスです。
１．背景
コロナ禍のなか世界的にユーザーのニーズが短期に変化する傾向が強まっており、サプライチェーン内でも商取引処理の高速化が求められています。合わせて新型コロナウイルス感染防止の観点から、リモートワークの拡大のためペーパレス・ハンコレス化が進められています。その様な社会情勢のなか電子契約サービスが注目されていますが、以下の様な課題が見えてきています。
① サービス利用の前提として高いセキュリティ機能が必要（強固なセキュリティ対応）
② 契約書以外にも見積書・請求書等への対応が必要（商取引全般対応）
③ 紙面処理を完全に廃止するため電子帳簿保存法への対応が必要（電帳法対応）
④ グローバル商取引でも利用できる機能が必要（グローバル対応）
豊田通商システムズは、長年にわたるグローバル商取引のITサポートの経験・知見と高いセキュリティ機能を持つブロックチェーン基盤 米国R3社Corda（※2）を活用し、これらの課題を解決するサービス「TBLOCK SIGN」を構築いたしました。
２．「TBLOCK SIGN」による課題解決
① 強固なセキュリティ対応
ブロックチェーンの特性であるデータ改ざんが困難であること、公開鍵を活用したアクセス制御機能等を利用し商取引データを保持することにより高い真実性を確保します。またシステムログもブロックチェーン上に保管するためデータアクセス記録や変更記録を改ざんできず、不正なアクセスや改ざんが確実に記録されます。
② 商取引全般対応
電子契約の締結だけでなく、見積書・受発注書・請求書等の授受機能を実装しています。また、今後も商取引に必要となる機能を継続的に拡充する予定です。
③ 電帳法対応
日本国内では電帳法に対応していない電子契約や電子商取引サービスを活用する場合、書面を保管するか別途外部の高度ディスクサービスを導入する必要があります。
TBLOCK SIGNは電帳法に対応しており、TBLOCK SIGN単体での完全な電子化を実現します。
④ グローバル対応（2021年夏ごろ開始予定）
一部の国では、個人情報や国が指定する情報の電子データを自国内で保持することを義務付けたデータ規制が存在します。そのため通常の電子契約サービスなどでは法令遵守の観点から、それらデータ規制国との電子契約を始めとした電子商取引全般を実施することができません。
TBLOCK SIGNはブロックチェーンの分散処理機能を活用し、主要なデータ規制国内にデータを保持することにより、データ規制国との電子商取引を可能にします。
<「TBLOCK SIGN」利用イメージ>
■豊田通商システムズについては、次のサイトにアクセスしてください。
■TBLOCK SIGNについては、次のサイトにアクセスしてください。
https://www.ttsystems.com/tblocksign
■当記事については下記よりお問い合わせください。
豊田通商システムズ株式会社 TBLOCK SIGN問い合わせフォーム
※１．ブロックチェーン：
暗号技術を利用しデータブロックを連結させデータを保管するデータ改ざんが困難な分散コンピューティング技術を指す
※２．R3社Corda ：
日本ではSBI R3 JAPAN社が販売 https://sbir3japan.co.jp/
※３．ノード：
参加者（企業）が利用するデータ（台帳）の保管及びノード間通信プログラム（スマートコントラクト）の実行を行う機能
以上
記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますのでご了承ください。
ブロックチェーンを活用した電子商取引サービス「TBLOCK SIGN」を提供開始（PDF） ＞