PRIVACY POLICY
個人情報の取り扱いについて
個人情報保護方針
豊田通商システムズ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、「人・社会・地球との共存共栄を図り、ICT事業活動※を通じて社会に貢献する」企業として、当社の事業活動を通じて入手した個人情報を機密情報として取り扱うと共に、その保護についての社会的責任を認識して、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)に基づいて、個人情報保護方針を定め、事業活動を展開していきます。
※ICTは、Information & Communication Technology の略称です。
制定日:2005年4月1日
改訂日:2023年4月1日
豊田通商システムズ株式会社
代表取締役社長 渡辺 廣利
- 1.法令等の遵守 当社は、個人情報保護法、これに関連して国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
- 2.社内体制の整備 当社は、個人情報(個人情報保護法に定める個人情報をいいます。)を適正に保護するために、「個人情報取扱責任者」を設置するとともに、個人情報保護の実施要領を定め、個人情報の取扱いについて、役員、従業員等を対象に社内教育を実施します。
また、個人情報保護に関する社会環境の変化を注視し、定期的な内部監査により、個人情報保護の実施要領を継続的に見直し改善いたします。 - 3.個人情報の利用目的・取得・保有・利用(1) 当社は、当社が取得する個人情報の利用目的を定め、公表またはご本人に対して通知し、個人情報を適法かつ適正な方法をもって取得いたします。
また、取得した個人情報は、利用目的の範囲内で、当社の業務を適切かつ円滑に遂行するために保有し、利用いたします。
ただし、取得した個人情報のうち、個人番号および特定個人情報に関しては、利用目的の範囲内で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律法により定められた事務を遂行するために利用いたします。
(2) 当サイトの一部のコンテンツでは、サービス向上およびお客様により適したサービスを提供するため、クッキーを利用しています。
クッキー(Cookie)とは クッキー(Cookie)とは、Webサイトがユーザーの情報を保持するために、ユーザーのPCに保存するファイルのことです。クッキーを利用することによりご利用 のコンピューターのウェブサイト訪問回数や訪問したページなどの情報を取得することができます。なお、クッキーにはお客様個人を特定する情報は一切含まれておりません。
また、お客様のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることも可能です。
当ホームページでは、サイトの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用しています。
Google Analyticsは、当社が発行するクッキーを利用して当サイトの利用状況を分析します。 - 4.個人情報の安全管理措置(1)当社内における安全管理措置
当社は、個人情報の取扱いに関する基本方針や社内規定を策定・整備しているほか、個人情報取扱責任者の設置、定期的な従業者研修の実施、個人情報を取り扱う機器の盗難紛失防止措置の実施、アクセス制御の実施等、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
(2)従業者の監督
当社は、当社の従業者に個人情報を取り扱わせるにあたっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に秘密保持義務を負わせ、取扱状況について定期的な点検を実施する等、必要かつ適切な監督を行っています。
(3)外的環境の把握
当社は、外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該外国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。 - 5.委託先への個人情報の開示・提供 当社は、事業運営上業務の一部を、外部の法人・個人(以下、「業務委託先」といいます。)に委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を開示・提供することがあります。
ただし、業務委託先に対して個人情報を開示・提供する場合には、当社は、業務委託先が十分な個人情報の保護水準を満たしている者であることを確認するとともに、業務委託先との間で個人情報の保護に必要な契約をしたうえで、個人情報を開示・提供するものとします。また、業務委託先に対して、個人情報の保護に必要かつ適切な監督を実施します。
なお、当社は、業務委託先に対して「3.個人情報の利用目的・取得・保有・利用」記載の範囲を超えて、個人情報を開示・提供することは一切ありません。 - 6.個人情報の第三者への開示・提供 当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したものとして個人情報保護法および政令で定められたものをいいます。)を第三者に開示・提供いたしません。
(1)ご本人の同意がある場合(特定個人情報については、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合に限ります)
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
(4)その他法令に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合 - 7.個人情報の開示・訂正等 個人情報保護法に基づく「保有個人データ(当社が開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除きます。)」開示のご請求については、当社は、ご本人からのご請求であることを確認したうえで、法令に基づき、遅滞なく開示いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。
(1)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の適正な業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)法令に違反することとなる場合
また、個人情報保護法に基づく「保有個人データ」の訂正、削除、利用停止等のご請求については、当社は、ご本人からのご請求であることを確認したうえで、法令に基づき、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、訂正、削除、利用停止等をいたします。 - 8.問い合わせ窓口の常設 当社は、ご本人からの「保有個人データ」の開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止等のご請求及び個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対して、下記「申出・問合せ窓口」を常設し、遅滞なく対応いたします。
当社が取得する個人情報
当社が取得する個人情報の例として以下がございます。
- (1)氏名
- (2)社名、役職名
- (3)郵便番号、住所、電話番号、ファックス番号
- (4)E-mail
- (5)その他各種サービスの提供に必要な情報
当社が取扱う個人情報の利用目的
当社は、取得・保有する個人情報について、次の「1.個人情報を取り扱う当社の業務」記載の業務において、「2.利用目的」記載の目的のために利用いたします。
1.個人情報を取り扱う当社の業務
- (1)情報通信サービスの提供
- (2)情報通信システムの設計・施工・監理
- (3)情報通信システムの運用管理の請負
- (4)情報通信システムのコンサルティングおよび教育訓練
- (5)ソフトウェアの開発、販売および仲介
- (6)情報通信機器・システムの開発および販売
- (7)情報通信機器・システムによる情報の処理
- (8)情報通信機器・システムの賃貸借
- (9)情報通信機器古物販売
- (10)旅行業法に基づく旅行業
- (11)通信販売業
- (12)音楽・演劇・映画・スポーツ等各種催し物の入場券の委託販売および広告代理店業
- (13)諸機械器具、電気・電子機械器具、医療機械器具および車両、船舶、航空機、宇宙機器、その他の輸送用機器の部分品、計測器の販売
- (14)発明考案・デザイン・ノウハウ等各種無形財産の作成、取得、譲渡、利用およびこれらの仲介業
- (15)労働者派遣事業
- (16)前各号に関連する調査、企画、開発およびコンサルティング業
- (17)当社従業者(派遣社員、アルバイトを含む)採用選考業務
- (18)前各号に付帯関連する業務
2.利用目的
- (1)業務上の諸連絡
- (2)商品・サービスのご提供など契約の履行
- (3)当社および当社グループ会社が取扱う商品・サービスに関するお知らせおよび提供
- (4)当社および当社グループ会社が行う各種セミナー・展示会等に関するお知らせ
- (5)アンケート等の各種調査
- (6)お客様からのお問い合わせやご要望などへの対応
- (7)その他これらに付随する業務、また、別途、利用目的を個別に示させていただいた場合などには、その個別の利用目的
仮名加工情報・匿名加工情報の作成等
当社は、個人情報保護法その他関連法令に従い、仮名加工情報および匿名加工情報を作成等する場合があります。
当社が、仮名加工情報を作成し、利用目的を変更した場合は、当ホームページ等で公表、または他の手段においてお知らせ致します。また、当社は、当該仮名加工情報を共同利用する場合、当ホームページ等で公表します。
当社が、匿名加工情報を作成した場合または提供する場合には当ホームページ等で公表します。
共同利用
当社は、次のとおり、お客様の個人データを共同利用します。
1.共同利用する個人データの項目
お客様の会社名、所属、氏名、職位、住所、電話番号、電子メールアドレス、会社のHPアドレス、FAX番号等
2.共同利用する者の範囲
豊田通商株式会社および豊田通商株式会社の子会社および関連会社(※)
※財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される子会社及び同条・第5項に定義される関連会社をいいます。
該当する子会社および関連会社の範囲は以下のリンクをご参照ください。
主要連結子会社・関連会社
3.共同利用する者の利用目的
上記当社が取扱う個人情報の利用目的 記載の目的
4.共同利用する個人データの管理について責任を有する者
(責任管理者)当社
(住所)名古屋市中村区名駅四丁目11番27号シンフォニー豊田ビル
(代表者)渡辺 廣利
申出・問合せ窓口
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目11番27号 シンフォニー豊田ビル
豊田通商システムズ株式会社 経営管理部 総務・法務グループ
TEL:052-898-7100 FAX:052-589-4021
開示、利用目的の通知、訂正、利用停止、第三者提供の停止等の請求手続
開示、利用目的の通知訂正、利用停止、第三者提供の停止等のご請求は、当社所定の書面によるお手続きにてお請けします。所定のお手続き以外では、ご請求に応じられない場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、法令の定めに従い、ご請求の全部または一部に応じられない場合があります。
1.開示、利用目的の通知のご請求をされる場合
(1) ご請求の方法
開示、利用目的の通知のご請求の方法は、上記「申出・問合せ窓口」までお電話又にe-mailにてお問い合わせください。所定の書面を郵送にて送付させていただきます。
(2) ご本人確認等
ご本人からのご請求の場合は、次の証明書類等により、本人確認をさせていただきます。
「住民票または外国人登録証」「戸籍謄抄本」「運転免許証のコピー」「パスポートのコピー」など
代理人の方によるご請求の場合は、代理権を確認できる書面(委任状等)をご提出いただき、あわせて、代理人の方ご本人の本人確認をさせていただきます。
(3) 手数料
ご請求に対し、書面にて回答する場合は、お振り込みにより、所定の手数料を申し受ける場合がございます。
郵送の場合は、一般書留の料金も合わせてお支払いいただきます。
(4) 回答方法
開示については、以下の方法のうち、お客様ご本人(代理人を含みます。以下同じです。)が指定した方法によって行います。ただし、お客様ご本人が指定した方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合は、その旨を通知した上でa.の方法により開示致します。また、開示の方法についてお客様ご本人から指定がなく、異議がない場合には、bの方法により開示致します。
a.書面の交付による方法
b.電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法
また、利用目的の通知については、弊社からの回答書類をお客様ご本人のご住所(所定の書面に記載の住所)に配達証明付書留郵便にて送付致します。
保有個人データもしくは第三者提供記録の全部もしくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、利用目的を通知しない旨の決定をしたとき、または、対象となる情報等が存在しないときは、お客様ご本人に対して遅滞なくその旨を通知致します。
(5) 開示、利用目的の通知が出来ない場合
以下の場合には、開示、利用目的の通知のご請求に対応出来ない場合がございますので、あらかじめご了承下さい
a.記載内容および添付書類に不備等がある場合
b.代理権が確認出来ない場合(代理人の方によるご請求の場合)
c.法令に基づく場合
d.手数料をお支払い頂けない場合
(6) ご請求頂いた個人情報を当社が保有していない場合
保有していない旨、ご回答申し上げます。
(7) 受付場所
上記「申出・問合せ窓口」にて受付いたします。
開示等のご請求に関してご不明な点等ございましたら、上記「申出・問合せ窓口」までお問い合わせください。
2. 訂正、利用停止等のご請求をされる場合
法令に基づき、当該ご請求がお客様ご本人(代理人を含みます。)によるものであることを確認させて頂いた上で、上記「申出・問合せ窓口」にて対応させて頂きます。
2.(訂正、利用停止等のご請求をされる場合)も、前述の1. (開示、利用目的の通知のご請求をされる場合)の、以下事項が準用されます。
(1) ご請求の方法
(2) ご本人確認等
(3) 開示、利用目的の通知が出来ない場合
(4) ご請求頂いた個人情報を当社が保有していない場合
以上